裁判の判例とは何ですか?

厳密には、後の裁判において先例として参照されうる裁判所の判断を「判例」と呼びます。 判例集や判例データベースに掲載されるものは、法解釈が先例となりうる重要なものを厳選したものに限られるため、全体の裁判数からするとごく僅かです。 判例は裁判所が発行する公式判例集・裁判集の他に、民間出版社が発行する判例雑誌に掲載されます。 専門性の強い判例は、分野ごとの主題別判例雑誌に掲載されます。 ただしこれらは紙媒体のため、判決が出てから収録されるまでの間にタイムラグが発生します。 その点、後述する裁判所HPの裁判例情報は、判決言い渡し日の翌日に判例が掲載されますので速報性に優れています。 また、判例データベースでは判例だけでなく関連文献等を含めた網羅的な検索が可能です。

最高裁判所の判例に反するとき、大法廷で判断することはできますか?

裁判所法 第10条第3号は「憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき」は大法廷で判断することが必要であると定める。 すなわち、現行制度は最高裁判所の判例につきその変更は慎重な手続を設けて、容易に変更ができないようにしているのである。 また、最高裁判例に反する下級審の裁判があったときには法令解釈の違背があるとして取り消すことができる。 法令の安定的な解釈と事件を通しての事後的な法令解釈の統一を図るためであり、最高裁判所の判例には後の裁判所の判断に対し拘束力があるものと解釈されている [5] 。 同一事件について上級裁判所が下した判断は、当該事件限りにおいて下級裁判所を拘束する（ 裁判所法 4条）。

最高裁の見解ってなんですか?

この場合、最高裁の具体的な見解はわかりません。 ただ、 夫婦別姓に関する決定 のように、憲法違反かどうかが争われるような重大なケースでは、理由が書かれていたり、裁判官の個別の意見が書かれていたりする場合もあります。 一般的に、地裁や高裁の判断に影響する「判例」は、最高裁としての見解や具体的な理由が書かれているものを指します。

事例判例と場合判例の違いは何ですか?

事例判例 とは、当該事案の個別具体的な事情においてのみ適用される法理を判示するものである。 ただし、どの程度の事案の類似性があれば同様の法理が適用されるかは必ずしも明らかにならない。 なお、事例判例の判示内容に一般論が含まれていたとしても、それが当該事案の解決に資するものでないのであれば傍論と評価される。 場合判例 とは、事例判例よりも抽象化された一定の「場合」において一般的に適用される法理を判示するものであり、法理判例と事例判例の中間に位置するものである。 日本における判例の 法源 性については 学説 が分かれている。 裁判所法 第10条第3号は「憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき」は大法廷で判断することが必要であると定める。